米国財務省為替報告書


アメリカ合衆国財務省為替報告書の直訳(日本に関するパートのみ) 2017年04月公表分

アメリカ合衆国財務省為替報告書の直訳(日本に関するパートのみ) 2016年10月公表分

アメリカ合衆国財務省為替報告書の直訳(監視リストに関するパートのみ) 2016年04月公表分
Data Source: 『FOREIGN EXCHANGE POLICIES OF MAJOR TRADING PARTNERS OF THE UNITED STATES April 29, 2016』
(U.S. Department of the Treasury Office of International Affairs)

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行番号直訳
1法規制(Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015)に従って、米国財務省は現時点で3つ全てのクライテリア(1:対米国の貿易黒字が200億ドル以上、2:経常黒字がGDPの3パーセント以上、3:この1年間のネットの為替介入額がGDPの2パーセント以上)を満たしている国(※為替報告書中では”economy”)は無いことを確認したが、5つの主要貿易パートナーはうち2つを満たしていることが詳細分析で確認された。
2米国財務省は中国、日本、韓国、台湾およびドイツを含む新たな監視リストを作成した。
3中国、日本、ドイツおよび韓国は経常黒字と対米国との相当量の貿易黒字の結果として指定した。
4台湾は経常黒字と為替市場へのその持続的な一方向介入の結果として指定した。
5米国財務省はそれら各国の経済トレンドと為替政策を注意深く監視し評価する。


アメリカ合衆国財務省為替報告書の直訳(日本に関するパートのみ) 2016年04月公表分
Data Source: 『FOREIGN EXCHANGE POLICIES OF MAJOR TRADING PARTNERS OF THE UNITED STATES April 29, 2016』
(U.S. Department of the Treasury Office of International Affairs)

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行番号直訳
12014年下半期はGDPの1.7パーセントに相当する365億ドルであった日本の経常黒字は、2015年下半期にGDPの3.5パーセントに相当する724億ドルに達した。
2原油価格安と継続的な強いネットの外国所得(円安に起因する評価効果も手伝って)に起因する貿易収支改善に主導されて、2015年全体としての経常黒字はGDPの3.3パーセントに相当し、2014年の0.8パーセントより相当増加した。
311月に日本は3月以来最初の季節調整済み貿易黒字(財・サービス)を記録したが、2015年下半期の輸出数量は前期比でマイナス3.4パーセントを記録した。
4輸出数量は2014年末にピークに達して以来下落し続けており、一つには対中国の輸出縮小に起因して、2015年には0.8パーセント低下した。
5同時に、輸入数量も2014年3月のピークを下回り続けており、2015年第4四半期は下落した。
612月までの過去6ヶ月間における対米国の日本の商品貿易黒字は計339億ドルであり、中国、ドイツに次いで3番目の大きさで、前年同期と同レベルである。
7同期のサービスを含んだ日本全体の対米国貿易黒字(商品とサービス、季節調整済み)は281億ドルへと下落した。
81月に日本銀行は超過準備の一部にマイナス金利を導入し市場を驚かせ、日本銀行の黒田総裁は日本銀行は2パーセントのインフレターゲットを達成するためにどんなことでも行うと発言した。
9日本銀行の決定から数日間の円安後、円は再び対米ドルで円高となり、3月末には11月中旬の直近の安値から8.9パーセントの円高を記録した。
10日本の当局は為替レートの動向を”かなり荒れている”と評し、”緊張感を持って為替市場の動向を注視し続け、そして…必要であれば適切に対応する”と発言した。
11日本は過去4年以上為替市場に介入していない。 ※参考(アセット・マネジメント・コンサルティング株式会社のWebサイトに移動します) 外国為替平衡操作
12米国財務省は現在のドル円為替市場の状況は秩序だっていると評価しており、全ての国々が為替政策に関するそれらのG20およびG7コミットメントへの支持の重要性を繰り返し主張する。8
13G7およびG20を背景として、信頼を醸成し、回復を強化するために日本は全ての政策ツール-金融、財政および構造上-の利用にコミットしており、金融政策のみでバランスの取れた成長を主導できない事を認めている。
14日本の脆弱な成長見通しと弱い世界の需要を前提として、当局は以下の遂行を含む全ての政策手段を利用する重要性が高まっている:
15(1)支持的財政刺激を提供する短期の柔軟な財政政策。
16(2)長期的利益のための改革を進め続けながら(例えばTPPやR&Dインフラ強化に関連する改革)、短期の成長を支持するための手段を優先する大胆な構造改革の課題 (例えば法人税改革や労働市場の二重性に言及する政策および地方経済の回復)。
178それらは国内手段を用いて財政および金融政策を国内目標に適応させ、為替レートを目標としないG7のコミットメントを含む。G20コミットメントは為替レート不均衡の持続を回避するための、そして競争的為替レートをターゲットとしないコミットメントを含む。G7およびG20は為替市場の問題に対して緊密な協議にコミットする。

アメリカ合衆国財務省為替報告書の直訳(日本に関するパートのみ) 2015年10月公表分
Data Source: 『Report to Congress on International Economic and Exchange Rate Policies』
(U.S. Department of the Treasury Office of International Affairs , October 19, 2015)

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行番号直訳
1日本は2014年第二四半期の消費税増税、その前後のGDP成長の大きな変動に悩まされている。
2第二四半期における急激な下降、そして2014年第三四半期におけるさらなる下降後、第四四半期で成長率はプラスに転じた。
3主として在庫増加が寄与し、2015年第一四半期の実質成長率は4.5%まで上昇した。
4しかし弱い輸出と民間消費が影響し、第二四半期にはGDP実質成長率はマイナス1.2%に悪化した。 http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/qe152_2/__icsFiles/afieldfile/2015/09/04/nritu-jk1522.csv
5対GDP内需比率は2013年末のレベルから0.7パーセントポイント低下し、民間消費は1パーセントポイント低下した。http://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2015/qe152_2/__icsFiles/afieldfile/2015/09/04/gaku-jk1522.csv
6日本の経済政策は安倍政権の金融緩和、柔軟な財政政策そして構造改革の3本の矢を中心に動いている。
7日本銀行はインフレターゲット2%達成のために、日本国債の購入を通じてマネタリーベースの増加にコミットする大胆な金融刺激策を、量的質的金融緩和フレームワークの下、続けている。
8石油価格低下と弱い内需により2014年10月に1%を下回る前は、当初コアインフレ率は上昇した。
9そのため日本銀行は2014年10月に金融緩和プログラムの拡大させ、マネタリーベースの増加目標を年60-70兆円から年80兆円へと引き上げた。
10その後日本銀行は目標インフレ率への到達時期を2015年度から2016年度の前半当たりへと遅らせ、7月以降は生鮮食品とエネルギーを除く新たなインフレ指標に重きを置いている。
116月と7月のコアインフレ率は前年同月比ゼロ%周辺であったが、日本銀行による新たな指標では7月が0.9パーセント、8月は1.1パーセントまで上昇した。
12消費税増税の影響が明確になるにつれて、短期の見通しにおいて財政政策が重要な役割を担う。
13安倍政権は2度目の消費税増税を2015年10月から2017年10月への延期したが、基礎的財政収支の赤字については2010年度の対GDP比6.6パーセントから2015年度に3.3パーセントへと半減させる-以前の政権からの-財政目標を維持している。
14直近のIMFの日本に関する予測(Fiscal Monitor http://www.imf.org/external/ns/cs.aspx?id=262 )によれば、現政策は基礎的財政収支の赤字を2015年に対GDP比1.1パーセント、2016年にはさらに1.1パーセントの削減により、2016年における基礎的財政収支の赤字を対GDP比4.0パーセントまで低下することを示唆している。
15過去の財政赤字削減目標への厳格な順守は結果として時期尚早な財政再建、必要な内需回復とデフレからの脱却を脅かすことになる可能性がある。
16経済成長と財政的抵抗の最小化を支えるための財政政策のより良い調整と、安倍政権の目標である-最大のインパクトを与えるための金融刺激策と構造改革に余地を与える-柔軟な財政政策との間に矛盾はない。
17それは金融政策への過度な依存と外部主導成長を支えるための円安を避けることにも有効である。
18成長を支えるためには大胆な構造改革もまた重要である。
19特に農業とサービス分野において土地利用に関する規制の解放、税制およびその他の労働力参入を阻害する政策の改訂等、日本が規制を緩和し競争力を向上させるためのステップは様々ある。
20安倍政権は今までのところ大胆な構造改革を成し遂げるための触媒としてTPPを優先している。
21TPPは海外からの投資を増加させ、農業部門とサービス部門に大きな競争をもたらし それにより生産性が向上する。
22TPPに加えて、企業に株主資本利益率を向上させるための動機づけを与え、社外取締役を導入し、そして金融機関の株式保有を制限する企業統治改革も安倍政権は重視している。
23それに加えて以下の改革を掲げている:
24(1)パートタイム従業員とその他の非正規従業員が正規従業員に移りやすくし、女性のフルタイム業務参加率をあげる。
25(2)長期的ケアのような深刻な労働者不足に直面している分野への外国人労働者活用の調整。
26(3)より有効な土地利用の推奨
27(4)総生産性を向上させるための国内生産市場のさらなる規制緩和は、潜在成長力に対して明確な好影響がある。
28それらの方法は-春闘を通じた交渉を含む-名目賃金の上昇を企業に促すための継続的な措置と併せて取られるべきである。
29日本は変動相場制を維持しており、2011年11月以来為替介入は行っていない。
30その他のG7諸国と共に、日本は国内の手段を用いて国内目的の経済政策に直接関与しており、その他のG20諸国と共に、通貨安競争は行わない事、そしていかなる保護貿易主義にも反対する事に関与している。
312015年8月時点において日本は世界で2番目に大きい外貨準備金-GDPの約25%にあたる-1.19兆ドルを保有している。
32日本銀行による大胆な金融刺激策と米国の比較的好調な成長見通しにより、円を対ドルおよび殆どの通貨に対して通貨安方向への圧力を受けている。
332014年を通して円はドルに対して12パーセント安くなり、貿易加重実質実効為替レートで8.1パーセント安くなっている。
342015年は7月にかけて円はドルに対して3.4パーセント安くなったが、8月には上昇し9月末にはドルに対してフラットになった。
35前年同期比では円の貿易加重実質実効為替レートは4.9パーセント上昇した。
36直近2015年7月のJapan Article IV Report( https://www.imf.org/external/pubs/ft/scr/2015/cr15197.pdf )中でIMFは、円は経済的ファンダメンタルよりも”穏やかな通貨安”レベルに移行していると評価した。
37その他の推定もある程度の過小評価を指摘している。
38一つには構造的問題(海外生産とアジアのサプライチェーンの向上)が原因となり、円安に対する輸出の反応は鈍い。
39商品輸出は2014年に約4パーセント上昇したが、7月の前年比はほぼフラットであった。
40大部分は輸入の落ち込み(2014年は1.8パーセントの低下そして7月の前年比は3パーセントの低下)そして石油と商品価格の下落を原因として、同じ期の日本の貿易収支は改善した。
41日本の経常収支黒字は2015年前期には、2014年のGDP比0.5パーセントから2015年6月時点のGDP比3.2パーセントへと増大した。
42その増大は貿易収支の改善と強いネット対外所得を反映している。
43日本の対米国二国間商品貿易黒字は2014年に687億ドル、そして2015年前期は364億ドルとなり、季節調整値前年同期比は4.2パーセントとなった。
44今後、日本が成長を回復し永続的にデフレから脱却するための政策を適用することが重要である。
45そのためには、成長促進のために金融政策と外需に過度に頼らない、全ての政策の矢の適用が必要となる。
46財政政策は短期の成長を阻害しないよう調整されるべきであり、内需主導成長への回帰が中期安定化への取り組みを支えられるよう確かにするべきである。
47実質賃金は内需を支えインフレ傾向へと導くために上昇する必要がある。
48TPP大筋合意と共にさらなる自由化を含む構造改革が優先されるべきであり、内需拡大と潜在成長力向上のための要点である。

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