2024年度 国民負担率、潜在的国民負担率および国民負担率対GDP比とその国際比較

投資のためのファンダメンタルズ分析

結果の概要

  1. Table 1 は国民負担率とその内訳の直近6年度分の推移。
  2. 2024年度の国民負担率は45.1%と2年度連続して縮小(Figure 1)。
  3. うち租税負担分は26.7%と同じく2年度連続しての縮小。
  4. うち社会保障負担分は18.4%と4年度連続して縮小。
  5. 2024年度の潜在的国民負担率は50.9%と4年度連続しての縮小(Figure 2)。
  6. うち財政赤字分は5.8%と2023年度の8.5%から縮小。
  7. Figure 5 は国民負担率と潜在的国民負担率の国際比較であるが、2021年(日本は年度)の国民負担率を比較すると日本(48.1%)はアメリカ(33.9%)とイギリス(47.6%)よりも高いがドイツ(54.9%)、スウェーデン(55.0%)およびフランス(68.0%)よりは低い。
  8. さらに潜在的国民負担率を比較すると日本(57.3%)はアメリカ(48.5%)よりは高いがイギリス(58.0%)、ドイツ(59.8%)、スウェーデン(55.0%)、フランス(77.4%)より低い。
  9. Figure 6 はOECD加盟36か国の国民負担率の比較であるが(ニュージーランドは2020年、トルコは2017年、その他は2021年)、国民負担率が最も高いのはルクセンブルクの86.8%。次いでフランスの68.0%、デンマークの65.1%。日本は高い方から数えて22番目と「いわゆる先進国」の中での比較においては、比較各国で享受できる公共サービスに大差が無いのであれば、決して国民負担率が高い国ではないことが確認できる。
Figure 1: 国民負担率の推移
Figure 2: 潜在的国民負担率の推移
Figure 3: 国民所得と国内総生産の推移
Figure 4: 国民負担率と国民負担率対GDP比の推移
Table 1: 国民負担率の推移(国民所得と国内総生産は兆円、その他は%)
項目 2019年度 2020年度 2021年度 2022年度 2023年度 2024年度
1 国税(1) 15.4 17.3 18.2 18.7 17.3 16.9
2 国税一般会計税収 14.5 16.2 16.9 17.4 16.1 15.7
3 地方税(2) 10.2 10.9 10.7 10.8 10.2 9.9
4 租税負担(3)=(1)+(2) 25.7 28.1 28.9 29.4 27.5 26.7
5 社会保障負担(4) 18.5 19.6 19.2 19.0 18.6 18.4
6 国民負担率(5)=(3)+(4) 44.2 47.7 48.1 48.4 46.1 45.1
7 財政赤字(6) 5.3 14.9 9.2 6.3 8.5 5.8
8 潜在的国民負担率(7)=(5)+(6) 49.5 62.7 57.3 54.7 54.6 50.9
9 国民所得(NI) 402.5 376.0 395.8 409.0 431.6 443.4
10 国民負担率対GDP比 31.9 33.3 34.4 35.0 33.3 32.5
11 国内総生産(GDP) 556.8 539.0 553.6 566.5 597.5 615.3
Figure 5: 国民負担率の国際比較 出所: https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202402b.pdf
Figure 6: 国民負担率の国際比較(OECD加盟36カ国) 出所: https://www.mof.go.jp/policy/budget/topics/futanritsu/sy202402c.pdf

関連リンク等

  1. 国民負担率
Tip
  1. 国民負担率
    • 租税負担及び社会保障負担を合わせた義務的な公的負担の国民所得に対する比率。
  2. 財政赤字を含む国民負担率
    • これに将来世代の潜在的な負担として財政赤字を加えたもの。
Tip
  1. 平成6年度以降は08SNA、昭和55年度以降は93SNA、昭和54年度以前は68SNAに基づく計数である。ただし、租税負担の計数は租税収入ベースであり、SNAベースとは異なる。
  2. 国税は特別会計及び日本専売公社納付金を含む。地方法人特別税及び特別法人事業税は国税に含めている。
  3. 財政赤字の計数は、国及び地方の財政収支の赤字であり、一時的な特殊要因を除いた数値。具体的には、平成10年度は国鉄長期債務の一般会計承継、平成20年度は日本高速道路保有･債務返済機構債務の一般会計承継、平成23年度は日本高速道路保有･債務返済機構の一般会計への国庫納付を除いている。

データ出所

  • 財務省

最終更新

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[1] "2024-03-17 14:10:01 JST"

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